企業の情報漏えいのニュースは、世間を大きく騒がせます。その代償はとても大きく、企業が負う損失は計り知れません。こうしたリスクを回避するためにも、暗号化ソフトの導入やセキュリティの高いクラウドデータベースを利用するなど、情報の扱いに対して強い危機管理意識を持つことが重要です。
不正アクセスなどによる情報漏えいは、企業側が被害者という見方もできますが、企業には顧客の情報を守る責任があります。その責任を果たすことができなければ企業イメージの低下は避けられず、時間をかけて築き上げたイメージは、あっという間に失われてしまいます。そしてそのイメージを取り戻すためには、相当な努力と時間が必要になることを覚悟しておかなければいけません。
企業イメージの低下は、利益にダイレクトに影響します。実際、黒字続きだった日系の大手企業が、顧客情報の漏えいをキッカケに赤字へ転落した事例があります。利益の減少の程度は情報漏えいの規模や内容にもよると思いますが、企業にとって大きな痛手となることは間違いありません。
当然、被害状況によって請求される損害賠償額は異なるため一概には言えませんが、これまでの事例を見てみると、一人当たりの損害賠償額は数千円から数万円であることが多いようです。
もちろん、漏えいした顧客情報の規模が大きい場合は、莫大な損害賠償金を用意することになります。
事業免許の取り消しや停止、または営業停止などを行政から言い渡されることもあります。そうなると機会損失や顧客離れなど、企業にとって大打撃となります。リスクを最小限にするためにも、ファイルの暗号化や共有の必要がなくなったクラウドデータはすぐに削除するなど、セキュリティに対する意識の向上を図ることは欠かせません。
この他にも、対策費用の捻出や顧客やマスコミへの対応など、情報漏えいによって企業が受けるダメージは色々考えられます。
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