国内でもIoT導入のムーブメントは堅実に進んでいるように思うかもしれません。しかし、ここに気になるレポートがあります。総務省では2017年に「通信利用動向調査」を実施していますが、その内容を見ると大企業においてはIoTの活用が約20％以上になっており、導入検討も含めると70％に上ります。大企業ではIoT導入が順調に進んでいることが分かります。
最近のIoT導入の動向と実現可能な作業の分野は何か、資料を基に紐解いていきましょう。
大企業の動向は積極的であることが分かりますが、一方、中小企業ではどうでしょうか。実は資本金5,000万円以下のケースだと平均して導入率が20％を割り込みます。さらに導入検討を含めると40％になり、中小企業全体としてはIoT導入に慎重な姿勢が見受けられます。
大企業でIoT導入が進んでいる理由は既存業務の代替としての有効利用が顕著な成果を上げているためのようです。前述の「通信利用動向調査」でも従業員の勤務状況へのIoT活用は50％を超えています。
特に勤務状況の把握にIoTの「見える化」が大きな力を発揮しています。つまり「働き方改革」をIoTが後押ししているのです。この動向は工場などの比較的IoT導入に親和している業務だけでなく、人事や営業でも活用が進んでおり、勤務状況の管理にはIoTが必須と言われるまで浸透しています。
続いてIoT導入の主なフィールドはインフラや施設、設備の分野でしょうか。工場などでは生産性の向上や保守メンテナンスに、センサーとネットワークを使ったIoT導入のメリットが大きく得られます。
国内の社会インフラなどでも水道や道路、橋などの老朽化が心配されていますが、これらの管理や監視、工事の適切なタイミングの判断にIoTは力を発揮しています。
例えば、橋梁に関するインフラの現状では、今後20年で50年以上を経た老朽化したものは約60％以上になると言われています。まさに加速度的にインフラの高齢化・老朽化が進んでいるのです。
現在の橋梁点検は近接目視が基本であり、5年に一度のメンテナンスが義務付けられています。一方で技術者の減少や高齢化により、その定期検査も人的リソースが間に合わない状況になります。
ここで活躍するのがIoTによるインフラモニタリングです。現在、ゼネコンや建設コンサルタント、またはIT系企業によるアプローチや検討を経て、現実的にその導入が進んでいます。IoT導入は人的リソースの補完だけでなく、維持管理のコストも低減させています。
同様に鉄道や電力、ガスなどのエネルギー分野でもIoT導入が進んでおり、「通信利用動向調査」においてもインフラとその関連産業では24％以上が導入しています。企業内の施設設備の分野では37％以上と高い導入率を誇っており、河川・道路に関するものでも11％以上が活用している結果が出ているのです。
確かに大企業では社内の人的なリソースもオフィス機器や施設、設備の量も多いため、IoT導入によって改善できる余地が大きく、コスト面でのメリットも目に見えて成果が出ています。一方で全体のパイが小さい中小企業では劇的な成果が見えないところもあります。
しかし、IoT導入は長期的に見ても会社の実力を筋肉質なものに変えていくツールです。その点では中小企業でも勤務状況の管理に導入することも検討の価値があるのではないでしょうか。
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