コロナ禍によって社会構造にも仕事の在り方にも急激な変動が起きていますが、身近な人の中でも在宅ワークに移行しているケースが多いのではないでしょうか。以前から国内の企業には「働き方改革」が求められて来ていましたが、コロナパンデミックによって一気に後押しされています。 そしてそれらの解決策として大きく注目されているのが「在宅勤務」「テレワーク」というキーワードです。
在宅勤務やテレワークの重要性は、実は政府もかねてより訴えていました。例えば総務省ではテレワークの意義やその効果について、詳細な提案がホームページにより発信されています。テレワークの実現によって、「少子高齢化対策」や「社会的コスト削減」など今後の日本にとって大きな課題の解決策になるからです。
また近年、特に若年層は「ワーク・ライフ・バランス」を重視する傾向にあり、在宅勤務などの就業スタイルを取り入れている企業を選択するとも言われています。完全な在宅勤務でなくとも、テレワークを活用することで場所・時間の制約から解放されます。効率的でプライベートの確保も出来やすいワークスタイルは、若い世代から支持されています。
また、環境問題の解決にもなるという意見もあります。一つの場所に大勢が集まる従来のワークスタイルと比べて、スペース・電力・通勤コストなどが省力化出来るからです。ある試算によると、テレワークの導入によってCO2の排出量が年間400万トン削減出来るとも言われているのです。
一方、在宅勤務やテレワークの拡大にはクリアしなければならない課題もあります。例えばバックオフィス業務の運用面では、現在の企業が構築しているシステムがそのまま使えないケースがあります。
一番分かりやすい例として電話対応があります。通常、業務で他社へ連絡する場合は代表電話へ架電します。受電側の企業では代表電話から内線を通じて担当者へ通話が繋がります。在宅勤務の場合は担当者が自宅にいますので、代表電話と内線で電話網を構築している現在のシステムでは対応できません。
在宅勤務における電話問題は、各社員にスマートフォンあるいは携帯電話を支給することである程度解決できます。取引先に代表電話だけでなく、担当者レベルでの連絡先を提示することで、在宅であっても円滑なコミュニケーションがとれます。
しかし、上記のやり方ではビジネスとプライベートの切り分けが曖昧になる可能性があり、社員のストレス増加の懸念が出てきます。また、担当者同士の連絡で完結すると、上司・同僚・部下などの他のチームとの関与が希薄になりがちです。そのためにトラブルが発生することも考えられます。
このような問題に対してはクラウド型の「PBX」の導入が効果を発揮します。従来のPBXは同一の棟内での電話網をコントロールしているものでした。これに対してクラウド型PBXではスマートフォンやインターネット電話、さらにはパソコンを端末として電話網を構築しています。つまり、代表電話に電話しても自宅にいる社員がスマートフォンで内線のように受電することが出来るのです。架電する場合も同様で、スマートフォンからの電話であっても代表電話として相手には着信されます。
コロナ問題は従来の社会構造の欠点を突きました。本来は長い時間をかけて課題を克服していくべきところを、コロナ対策として一気に変更することを余儀なくされています。大きな負担ではありますが、ここで心機一転して「在宅勤務」「テレワーク」を進めてみてはいかがでしょうか。クラウド型PBXの導入は、新しいビジネスモデルやワークスタイルをもたらすことが可能です。
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